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中濃民主商工会 |
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三方よしの商売を！ |
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最近では社会的に起業を支援しようと様々な支援活動が充実してきています。しかし起業家の約３割は１年以内に廃業などで消えていくという厳しい現実があります。 この厳しい環境の中で商売を成功させるためには行き当たりばったりではなくしっかりとした計画を立てる必要がありますし、その他開業時に必要な手続き、記帳、労働保険などの諸問題があります。 民商では商売の経験が豊富な会員がたくさんいます。開業の際にはぜひご相談下さい。 |
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新規開業相談 |
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一般的な開業資金のご案内 |
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国民生活金融公庫 新規開業資金〔要保証人〕 融資枠７２００万 返済期間 設備１０年 運転７年 年利１，８％（一般的融資率） |
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これから起業を考えている方へ |
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開業資金もご相談ください |
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岐阜県の制度融資 ベンチャー資金〔要保証人〕 融資枠８０００万 返済期間 設備１０年 運転７年
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上記開業資金については、一定の要件を満たしていないと申込みができません。またしっかりとした事業計画が必要となります。 詳しい内容については民商までお問い合わせください。 |
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法人設立相談 |
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民商では法人設立の相談も受けています。税制上や信用上のメリットなどで法人化を考えている方、法人化の事務手続きを知りたい方などは一度ご相談ください。 また来年より新会社法が施行されます。施行後の会社はすべて株式会社となりますが、現行の有限会社は引き続き存続することになっています。 有限会社のメリット、新会社法施行後の株式会社のメリットなど形態により様々です。これから法人化をお考えの方は一度ご相談ください。 また、法人設立登記では司法書士のご紹介、設立後の各種届出は民商でご指導致します。 |
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①新しく設立する会社は「株式会社」となる ②最低資本金制は廃止 資本金１円の会社を簡単に創ることができる。 タイムリミットがない。 ③現在の有限会社は「特例有限会社」として存続できる 形式的には「会社法」の適用を受ける株式会社だが、旧来の有限会社 の性質を持つ。移行期限を定めていないので、法改正がない限り、こ のまま存続可能。会社の財産を確保するため、資本金の金額にかかわ らず純資産が３００万未満の場合には株主配当ができない ④施行後に特例有限から株式に変更するには、商号の変更→特例有限の 解散→株式会社の設立。施工前であれば、資本金を１０００万にして 組織変更をする。 ⑤赤字会社は減資をして欠損処理にあてることもできる。 ⑥株式譲渡制限会社について １，取締役は最低１名。取締役会不要 ２，取締役を設けない場合は監査役の設置も任意 取締役・監査役 の任期１０年 |
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《選択肢》 ①有限のまま存続 ②施行前に株式化 ③施行後に株式に商号変更する |
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新会社法の特徴 06年4月1日施行予定 |
